「企業組合法人」「特定非営利活動法人」について

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　生協や農協・漁協と違い、現在、日本には「労働者協同組合」を定めた法律がないため、任意団体（人格なき社団）として事業・運動を行ってきました。
しかし、自治体など公的機関からの受託や介護保険など公的制度を利用した仕事を起こすうえで法人格が必要となってきたため、「企業組合労協センター事業団」と「特定非営利活動法人ワーカーズコープ」の法人格を取得して活動しています。これらの組織は法律上は別ですが、一体のものとして運営しています。